会社設立するまでの流れとは?
2018年6月21日

法人化するときの電子定款の利用

たとえば個人事業主から法人化する場合において、定款の作成が必要になりますがこの定款を電子定款として申請するやり方が存在します。

この場合には通常の紙での申請時に必要な印紙税約4万円が不要になるため、お得です。しかしながらこの方法の場合にはいくつかの注意点があり、そのことを理解した上で対応をとる必要があります。電子定款ではインターネットを通じて送信をするだけで完了になりますから、通常の場合における公証役場でのチェックがありません。したがって送信した内容がそのまま定款として認証されます。

万が一にもその内容が間違えていたときには後々修正を行うのは大変な作業になります。したがって電子定款を送信する前には紙で打ち出しておいてそれを公証役場でチェックしてもらった上で、送信をするという手間をかける方が賢明です。個人事業主だったときに個人認証を行うための器具類いわゆるカードリーダーなどは所有している場合があります。それを利用すれば初期費用はほとんどかからないやり方ですが、チェックは受けてその上で送信をするようにします。

そのことが後々の修正などのトラブルを防ぐことになるわけです。このカードリーダーなどが手元にない場合には家電量販店などで数千円程度で購入できますので、取得する方法もあります。ただしこの場合では購入費用がかかることとその後に使用する頻度によってはメリットがあまりない可能性もあり、注意が必要です。

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