会社設立するまでの流れとは?
2018年9月3日

会社設立の費用負担者

事業を始めるには、会社設立と個人事業の選択肢があります。

とはいえ、会社設立をせずに事業を始めたら自動的に個人事業主になるので、その選択肢は会社を設立するかしないかに置き換えることができます。会社を設立するには、所在地を管轄する法務局に設立登記を申請します。申請に先立って、会社の名前(=商号といいます)・所在地・事業目的・資本金等を定めた定款を作成し、公証人の認証を受けます。

定款を紙で作成した場合は収入印紙4万円を貼付、電子定款の場合は因子は節約できますが、公証人の認証手数料約5万円の費用が掛かります。そのほかに登記費用として登録免許税と、司法書士に申請の代行を依頼した場合はその報酬が必要です。

会社設立の費用を会社の必要経費にするのは当然と思いがちですが、これらの設立費用は会社の設立登記より前、すなわち会社がまだできる前にかかっています。そのため、これらの経費を会社の負担にするためには、会社の定款で、設立費用は会社の負担とするという条文を定めておく必要があります。この条文がないままに会社が負担をする場合、二つのリスクが起こります。

一つは、本来会社が負担する必要のない支出を会社の経費にすることはできないということで、税務上、損金に認められない可能性があります。もう一つは、会社の株主から、その支出は会社が負担するものではなく出資者自身が負担するべきものとして返還を求められる可能性ですが、こちらは自分自身が株主なので異議が出てくる可能性は少ないといえます。あらかじめリスクをなくすためには、定款の条文に明文化しておくことが安心です。

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