会社設立するまでの流れとは?
2018年9月6日

会社設立費用と電子定款

会社設立費用にはいろいろな項目が考えられます。

たとえば定款に貼る収入印紙代、定款を認証するときの手数料、登記申請の際の登録免許税などが挙げられます。会社設立後も人件費や賃貸料、機器購入費などといった費用がかかることを考えれば、できるだけ縮減しておくことが望ましいことは明らかです。

そのようななかでも効果的といえるものが電子定款の採用という方法です。定款は発起人が作成をして署名または記名押印することになっていますので、法律上は避けては通れない手続きのひとつです。しかしこれまでの紙の定款のほかにも、PDFファイルとして電子的に作成しておくことも認められています。

その場合には紙の文書ではないので収入印紙代が不要になり、費用の大幅な縮減が図れます。ただし電子定款を作成するためにはPDF作成ソフトやICカードリーダーなどの事前準備が必要です。特にPDF作成ソフトは高額のため、会社設立だけの目的で購入するのはあまり適切とはいえません。

そこで司法書士や行政書士などの有資格者で会社設立事務の代行をしているところがあれば、こうした事務所に依頼を引き受けてもらうのも一般的な方法です。

代行のための費用はかかるものの、電子定款で不要になった収入印紙代の縮減部分を充てればよいため、実質的にそれほどの負担にはなりません。最近は全国規模で代行を受け付けている事務所も多くなっていますので、問い合わせをしてみるのもよいといえます。

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