会社設立するまでの流れとは?
2018年9月9日

法的に必要な会社設立の費用を考えること

会社設立に必要な費用と言われた場合、オフィスの確保や備品の購入のためのお金のことばかり考える方も多くいます。

確かに備品を購入する必要も出てきますが、オフィスを確保するだけでは会社にはなりません。設立して業務を行うためには、法務省に申告する必要が出てきます。そして法務省に会社設立を申告するためには、さまざまな費用が必要になるので注意が必要です。例えば申告の際に必要なものの1つに、定款があげられます。

これは紙の定款だと40000円かかりますが、電子定款の場合は0円ですみます。ただし電子定款は専門家に依頼する必要があるので注意が必要です。ほかにも登録免許税など設立する会社の種類によって必要になる金額にも差が出てきます。

実際に会社設立のためにどのような費用が必要で、準備の進め方などに不安がある場合には、専門業者に代行を依頼するのも1つの手です。代行業者を利用するのは、お金がかかるので嫌だと感じる方もいるでしょう。ですが専門業者に依頼すると電子定款を利用できるなどのメリットもあるため、金銭面の負担を減らすことも可能です。

また税理士であれば、会社設立後の顧問契約をすることで代行の費用を無料にしてくれるケースも見られます。実際に設立の代行依頼でどのくらいの金額がかかるのか把握したうえで、どのような業者を選ぶか考えることも大切です。顧問契約の場合は長い付き合いになるため、評判や実績を確認することも必要です。

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